八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
令和２年度から３年にわたり続く新型コロナウイルス感染症の流行は、飲食店を中心に地域の経済活動に甚大な影響を与えており、市においてはこれまで、市民生活と地域経済を守るため、観光、飲食等の需要回復に向けた支援や、中小企業や小規模事業者の事業継続のための支援を積極的に講じてきたところであります。
令和２年度から３年にわたり続く新型コロナウイルス感染症の流行は、飲食店を中心に地域の経済活動に甚大な影響を与えており、市においてはこれまで、市民生活と地域経済を守るため、観光、飲食等の需要回復に向けた支援や、中小企業や小規模事業者の事業継続のための支援を積極的に講じてきたところであります。
その中で、現在のストリート、通りでできていることとして、公共施設や飲食店、小売店、金融機関等の機能が集約されている、祭りや各種イベントが実施されている、日中は主に市内外からの就労者や学生が多く訪れ、夜は飲食店を訪れる方でにぎわうなど昼夜のすみ分けができている、古い町割りや横丁が維持されているなどが挙げられ、また、足りないこととして、現状の歩道はタイルが剥がれて歩きづらい、緑が足りない、滞在できる空間
概要ですが、新型コロナウイルスの影響により経済的に大きな影響を受けている飲食店、物産関連事業者を支援するため、当市に宿泊する観光客、ビジネス客等を対象に、市内の飲食店、お土産店で利用できるクーポンを配付することで、宿泊需要や地域内消費を喚起し、地域経済の活性化を図るものでございます。
全国では、様々な社会実験が行われており、にぎわい創出や飲食店、マルシェ等の売上げも伸びているようです。 まずは、こうした成功事例や期待できる効果等を広く市民や事業者、商店街の方々へお伝えして、理解を得ていく取組が重要であると考えます。
とわだ産品の認知度向上を実現するため現在行っているのは、本市の食材を広めるキャンペーンやトップセールス、首都圏飲食店等への十和田産食材のサンプル提供、県外のシェフやバイヤー等を本市に招いての食材紹介のほか、十和田奥入瀬観光大使及びユーチューバーの活用事業、さらには公式インスタグラムをはじめとした市の公式媒体の活用などです。
記載してございますが、新たな商業機能やホテルの整備による来街者の増加、それから良好な街並みの形成、マンション整備による居住の促進、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果、雇用の創出、既存施設が更新されることによる税収増などのほか、新たな居住者や来街者の消費ニーズに対応した周辺店舗等への経済的な波及効果など、幅広く様々な効果が見込まれておりますが、実際に、当地のマンション建設を見越して、近辺で飲食店
食品衛生法に基づく飲食店等営業許可件数の推移でございますが、平成29年度から令和３年度までの過去５か年で申し上げますと、平成29年度965件、平成30年度788件、令和元年度1067件、令和２年度841件、令和３年度637件となっております。 次に、減少の理由と考える要因でございますが、令和３年６月に改正食品衛生法の施行を迎え、許可業種の見直しが行われております。
今、旬の魚介を全国の漁港から、例えば飲食店であったり、鮮魚店であったり、家庭に直接お届けする産直の魚介の仕入れアプリというのがあるんです。その中で鮮魚ボックスといって、よく未利用魚と言われるようなものから何からを詰め合わせて、全国の漁港からどんどん各家庭に送ったりというお任せセットが非常に人気だという話もあります。
配送先である東京都内の飲食店の評価も高いと伺っており、12月からの事業の本格実施により、さらなる販路拡大と陸奥湊ブランドの浸透が期待されるところでございます。 また、陸奥湊駅舎１階をＪＲ東日本から借り受けて改修し、来月末には首都圏等のビジネス客を主なターゲットとした立ち飲み居酒屋をオープンさせると伺っており、これらの事業については、まちづくり会社のＳＮＳを活用して情報発信も行っております。
①の事業目的として、中心街の誘客促進と、バスＩＣカードハチカの利用促進を図るため、中心街のスポットやイベント情報、店舗紹介などの情報発信、それから飲食店等のデジタルクーポンの付与、加えて外国語対応などの機能を有するアプリを開発するものでございます。
倉庫を改装した居酒屋や飲食店がおしゃれで、観光客が足を止めていました。十和田市でも現代美術館から交流センターまでの間やバスターミナル付近に、このようなお土産店や裂織、ガラス工房、こけ玉のような体験型お土産通りのようなものが計画できたらいいなと思います。 どこの地域でも、その土地の名産品や郷土料理などを提供したり、お土産を買える物産館のようなものがあります。
昨年度でいいますと1189店舗に参加いただきましたけれども、多くの事業者――商店ですとか、飲食店が応募いただけるように頑張ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
この動きを受けて、県では、原油価格・物価高騰関連対策経費約75億円を含む補正予算案を５月31日に公表しており、その主なものは、市町村が行う生活困窮者に対する助成制度に対する補助や、子育て世帯に対する臨時特別給付金の給付、地域公共交通に対する運行支援金の交付、県内飲食店に対するあおもり飲食店応援キャンペーンの展開、中小企業や農林水産事業者等に対する原油・原材料価格高騰対策経費等への補助となっております
新型コロナウイルス感染症の流行は依然として収束の兆しが見えず、地域経済は十分な回復の機会を得られないまま耐えしのぐ期間が続いており、とりわけ観光や飲食店関連の事業者の方々は、長引く社会活動や地域間交流の停滞によって売上げが大きく減少していると伺っております。
また、それに伴い、コロナ禍で影響を受け、お祭りやイベント等の中止や縮小により大変な思いをされている飲食店はじめ、会場や交通機関、備品等の発注先の業者の方々などにとりましても、いい方向に向かいますよう願っております。
コロナ禍でヴィアノヴァ地下の飲食街、チーノの飲食店も撤退してしまいました。空きビル、空き店舗が増えれば、中心街は空洞化し、灯が消えたようになってしまいます。郊外では買物空白地域が拡大しており、これまでのまちづくりは成功したと言えるのか、再検討すべきと指摘をしておきます。 まちづくりは、その町の文化、歴史、地域の特性に基づいて進めるべきです。
コロナ禍であっても、十和田市の町なかでは飲食店は集客を行えておりますが、休屋地区では市民利用も、観光客も、ビジネス利用も大変少なく、またオミクロン株の拡大で宿泊やイベントへのキャンセルもあり、消費者心理の落ち込みの影響が大きく響いている状況です。 昨年11月に十和田湖畔休屋地区にある旧十和田観光ホテルの撤去が終了し、また一ノ宮から十和田神社社務所前までの石畳化が完了しました。
そして、コロナ禍の中、自宅待機をしている人の大変な様子や子供たちが部活動をできないまま卒業を迎えることや、飲食店の方々の大変な様子が聞こえています。市役所にも届いていると思います。市も様々な対策を講じて難局を乗り越えようと、市民とともに取り組んでいることと思います。 全国的には、新型コロナウイルスの子供たちへの感染が増えていると報道されています。
裏通りは、生活に直接関係のない店が並ぶ通りと、飲食店などが並ぶところだということで、こういうまちづくりで八戸は発展して、それで350年を超える歴史になっていると私は思ってきました。それで、ここ20年から30年ぐらいで、まちなかの人の通りが変わったのがはっきり見えてきて、中心商店街もシャッターが下りる、それから、歴史のある店が営業をやめるということが続いてきております。
次に、122ページの新型コロナウイルス対策支援金と、それから飲食店の関連の事業の支援金等なんですけれども、こちらのほうも減額になっていて、第１次、第２次、第３次でさらに飲食店ということで、当初はやっぱり４割とか９割とかという形ですけれども、飲食店関連の事業が、大体これで見ると予算よりも執行率が30％ぐらいと。